公的支援制度（補助金等）の活用支援

経営力向上計画や経営革新計画など、国や都道府県から計画の認定を受けることで資金調達等に関してメリットが受けられる公的な制度がございます。また、近年では「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（通称ものづくり補助金）など、新事業の立上げ費用や設備投資に対しての補助を行う大型の補助金制度も毎年のように実施されています。その他、政府系金融機関には、当社のような認定支援機関のサポートを受けて経営計画を立案した企業には低利で融資する制度もございます。

これらの制度を利用するには、事業計画を策定して審査を受ける必要がございますが、その申請のための計画作りには押さえるべきポイントがあります。上記のような公的な制度は、国や都道府県など産業振興を担う機関が、様々な問題意識をベースとして制度設計を行なっているため、その意図を外さないように計画策定することが求められるからです。中小企業の経営者様にとっては、そのための情報収集自体が負担に感じられるケースも少なくありません。

そこで当社では、これらの制度を活用して新たな取り組みを始めたい企業様に対して、計画策定のお手伝いしています。計画の策定では、経営課題を改めて整理した上で、それを解決していくためにどのような取組みが必要なのかを検討していきます。当社のような第三者が介在して対話型で計画策定を行うことで、経営者様の負担が減るのはもちろんのこと、経営を見つめ直す良い機会になったというご意見を頂戴することが多いです。

設備投資や新たな事業をお考えの経営者様は、当社にご相談いただければ、利用できそうな公的支援施策のご紹介や、その活用に向けた準備をお手伝いさせていただきます。