事業承継におけるM&A

中小企業庁が発表している資料によると、今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定とのこと。70歳というのは中小企業経営者の平均引退年齢であることから、このままでは休廃業の増加により今後10年で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると指摘されています。
また、平成28年度版の中小企業白書で紹介されていたデータによると、経常利益率が黒字の状態で廃業した企業の割合は50.5%と、半数超の企業が廃業前に黒字であったことが示されています。

これは、仕事もあって利益も出ているが、後継者がいないという理由で廃業を選択せざるを得なくなる事業者が数十万規模で存在していることを意味しています。

事業の承継には、①親族内承継、②役員・従業員承継、③社外への引継ぎ(M&A等)の3パターンがありますが、近年増えているのが「③社外への引継ぎ(M&A等)」です。M&Aというと、小規模事業者にはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、前述の後継者難を背景として近年ではかなり増えてきています。

事業を承継するとは

事業承継というと、株式や資産の承継の議論になりがちですが、重要なことは「事業そのものの承継を適切に行う」ことです。そのためには、事業を引き続き営んでいくための経営資源を適切に引き継ぐことが求められます。経営資源とは、いわゆるヒト・モノ・カネといったことですが、中小企業庁がまとめている「事業承継ガイドライン」では「人」「資産」「知的資産」の3要素を承継するという考え方が提示されています。

「人」とは経営権を意味しており、「資産」とは株式や設備・不動産等、資金等を指します。「知的資産」には、経営理念や人材、技能やノウハウ、信用、人脈、顧客基盤等が含まれており、特許等の知的財産権もこの中に位置づけられます。

事業の承継とは、これらの3要素を適切に後継者に承継させていくことであり、十分な準備期間を取って進めていくことが成功のカギです。

当社のサービス内容

「事業承継ガイドライン」の考え方に基づき、主に年商で数千万円~数億円といった比較的小規模の事業者に特化してアドバイス業務を行っています。小規模企業の経営者の方には相談相手が少ないことが多いため、具体化前の曖昧な状況であってもご相談に対応いたします。

「人の承継」においては、親族内承継であれば後継者教育が重要になってきますが、それ以外の場合は引き継いでくれる人を探すところからのサポートを行います。
「資産の承継」においては、具体的な部分では税理士や会計士の方との協働でサポート致します。
「知的資産の承継」においては、事業デューデリジェンス等を通じて現経営者と引継ぐ者が同じ視点で事業そのものを理解・評価できるようご支援します。特にM&A等の第三者承継では、事業の見える化が重要になってきます。

当社では、事業の見える化のためのサービスとして企業価値評価サービスを提供しています。本気で事業譲渡をお考えの方は、M&Aへの第一歩として是非ご利用ください。
企業価値評価サービス

また、当社はM&Aマッチングプラットフォームとも提携しており、ネットを使った相手探しに関してもアドバイザーとしてサポートすることが可能です。
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