金融機関の方へ

　平成26年9月の金融モニタリング基本方針を受け、金融機関様においては、事業性評価への取り組みを強化されていることと思われます。「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していく（同方針から抜粋）」ために、財務情報だけでなく非財務情報を見える化すべく、融資先との対話に力を入れ始めた金融機関様も増えているようです。
　事業性評価の方法は多様であり、独自の評価ツールを構築されている金融機関様もいらっしゃると思いますが、地銀様や信用金庫様ではローカルベンチマークや知的資産経営報告書等のツールを活用されているケースも多いようです。
　当社でも、そのようなツールを活用した事業性評価のお手伝いをさせていただくことが可能です。営業店や本部のご担当者様と一緒に融資先様に出向き、これらのツールを使いながら非財務情報を見える化することを通じて、対話力向上のお手伝いをさせていただきます。

＜「ローカルベンチマーク」を活用した事業性評価＞
　ローカルベンチマークは、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されています。このツールと、H29年5月にリリースされた早期経営改善計画のスキームを使って、ミドルリスク先の経営の見える化を、事業者負担をできるだけ抑える形で行うことが可能です。

＜「事業価値を高める経営レポート」を活用した事業性評価＞
　非財務情報として重要なのは、企業の競争力の源泉の見える化です。知的資産経営の考え方は、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、顧客との関係性など、財務諸表には表れてこない資産を「知的資産」と位置付けて、それを使って業績向上を図ろうとするものです。この考え方に基づいた『事業価値を高める経営レポート』を使って、事業性評価を行うお手伝いをさせていただきます。

　借入金の返済負担等から財務上の問題を抱えていて、リスケや借換融資等の金融支援が必要な先に対し、国の経営改善支援センター事業を活用した経営改善計画策定をお手伝いいたします。
　窮境要因を見極め、それを除去あるいは改善していくために、しっかりしたアクションプランとKPIを設定した上で、モニタリングにも時間をかけ、成果につながる支援を行ないます。事業DD等、金融機関様主導で行う計画策定の一部をお手伝いさせていただくことも可能です。

　例えば企業ライフサイクルの中で成熟期に差し掛かった企業様等において、既存事業とは異なる新事業活動への取り組みを模索されるケースがございます。このような新事業活動を支援する公的制度として、経営革新計画の認定という制度がございますが、その計画策定をご支援させていただきます。
　認定により保証限度枠の別枠化などのメリットが受けられますし、計画策定を通じて、経営者の考えが整理されたりモチベーションが高まるという効果も期待できるため、有望な新事業構想をお持ちで資金需要も高い先様にはメリットの大きい制度と言えます。計画作りの際はぜひご相談ください。