東商セミナー「キャッシュレス決済の動向　～いま、店舗がとるべき対策とは？」で登壇しました

2月12日、東京商工会議所世田谷支部と世田谷区商店街連合会の共催で行われたセミナー「キャッシュレス決済の動向　～いま、店舗がとるべき対策とは？」に講師として登壇しました。
ご参加いただいたのは商店街に加盟する商店主様で、お聞きしたところまだキャッシュレス対応されていらっしゃらない方がほとんどでした。
そこで、キャッシュレス決済手段や仕組みといった基本的なことから、国の施策であるキャッシュレス・消費者還元事業の概要や開始後4か月間の状況、キャッシュレス化トレンドに対して個店の経営者としてどのように向き合っていくべきか等といったテーマでお話させていただきました。

経済産業省の発表では、全国でキャッシュレス・消費者還元事業の参加可能店舗は約200万店あり、そのうち当事業への参加店が100万店を超え5割以上になったとのこと。
セミナーでは東京23区の状況についてご紹介しましたが、主要区では参加事業者の割合が8割を超えている区もある一方、5割に満たない区も多いなど地域によって事業への参加比率が大きく異なる様子が伺えます。
上記の東京地区の比率は、当方が国の事業所統計と経産省発表の参加者データを組み合わせて推計したものであり、分子と分母のデータの出所が異なるため鵜呑みにはできませんが、それでも一個店の経営者として考えるなら、お隣さんは還元事業に参加していて自店はしていないというレベル感には達していると想像できます。
これは、もしお隣さんが同業であれば、少なくとも還元事業の実施期間中は、自店は消費者に選ばれないかもしれないというリスクを意識せざるを得ない状況と言っても良いレベルです。

もちろん、地域で選ばれるオンリーワンの店であればそのリスクは逓減しますので、名指しで来店してもらえるような磨き上げが重要なのは言うまでもありません。
一方で、キャッシュレス化は国の方針でもあり、実際に使う人も増えていることから、大きなトレンドとしてキャッシュレス化の流れが止まることは、当面は考えにくい状況です。

還元事業の終了後に消費者がどう動くかは見通しきれない部分もありますが、事業終了後は国の補助がなくなるため決済手数料が元に戻ってしまうこともあり、この外部環境にどう適応していくか小規模事業者にとっては頭の痛いところです。セミナーではそんな声も聞かれました。