新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向け支援策が経済産業省より発表されています。

新型コロナウイルスの影響がビジネスに及ぼす影響が拡大しています。弊社が相談を受けただけでも、「歓送迎会等の予約が次々とキャンセルになっている」「出店予定だったイベントが中止になり、売上が見込めなくなった」等の理由で当面の資金繰りに不安を訴える事業者様が増えています。

このような状況に対して国も危機感を持ち、昨今の混乱により打撃を受ける中小企業向けに、経済産業省が支援策をまとめています。

資金繰りの観点では、信用保証協会の一般保証の別枠保証が受けられるセーフティネットで要件の拡充があります。セーフティネット4号では全地域が対象に、同5号では宿泊業・飲食業等の40業種が新たに対象になりました。
また、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付でも要件緩和が行われ、売上高5％以上減少といった数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になっています。特に宿泊業や飲食業等の方であれば、直近売上高が前年あるいは前々年同期比10％以上減少している場合に利用できる衛生環境激変対策特別貸付といった貸付制度もあります。

セーフティネット4号5号は、本店等（主たる事業所）がある市区町村に認定申請を行い、認定書をご希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に持参し、保証付き融資を申し込むという手続きの流れになります。
日本政策金融公庫の場合は、まずは事業資金相談ダイヤルに問合せされると良いでしょう。

その他にも、雇用調整助成金の特例措置が設けられたり、前向きなチャレンジを応援する補助金の申請で加点がもらえる等の措置が発表されています。

詳しくは以下のサイトに掲載されているパンフレット（支援策パンフレット）をご覧ください。
経済産業省の支援策（2020年2月28日時点）