税理士・会計事務所の方へ

　顧問先様において、取引のある金融機関から経営改善計画の策定を求められたり、資金繰りの問題でリスケ等の申し入れの必要から具体的な計画を作って金融機関と交渉する場合等に、経営改善計画を策定するお手伝いをさせていただきます。
　経営改善計画には、財務等の定量情報だけでなく、定性情報に基づく具体的なアクションプランの立案や、その進捗を管理するKPIの設定が非常に重要です。「成果につながるアクションプランをどのように作っていけばよいのかわからない」「顧問料の中での対応を求められるため自分ではやりたくない」「通常業務で忙しくて、相談があっても対応できない」等の課題をお持ちの税理士・会計事務所の方は、ぜひご相談ください。
　事業DDやアクションプランの策定支援を当社が、財務DDやモニタリングはご依頼先の税理士や会計事務所様が行うといった協業スキームでの対応が可能です。

　顧問先様において、既存事業とは異なる新事業活動への取り組みを模索されるケースで、経営革新計画の策定をご提案されてみてはいかがでしょうか？
　この制度は、企業の新事業活動の計画を都道府県が認定することにより、政府系金融機関による低利融資制度や保証限度枠の別枠化などのメリットが受けられるため、資金調達を伴う事業を計画される場合には有効な制度と言えます。そのようなケースがございましたら、是非ご相談ください。