経営改善計画策定支援（国の補助金事業）

「借入金の返済負担が大きく、資金繰りが厳しい」「思うように売上が上がらず、今後の財務面が不安だ」など、事業のテコ入れや再建が必要な中小企業の方は、借入金返済のリスケジュール等、何らかの金融支援を金融機関にお願いしなければならない場合がございます。

リスケ等の金融支援を受けるには、経営改善に向けた対応策を計画書の形にして金融機関等に説明することが　求められますが、一方で、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは、自らこのような経営改善計画を策定することが難しいという問題があります。

このような状況を受け、国は「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を行なっています。これは、　自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進するというものです。

具体的には、国が認める専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２／３を国が負担してくれるため、企業様のご負担は１／３で済みます。この費用には計画策定だけでなく、計画の進捗を専門家が確認して必要な対策を助言するモニタリング費用も含まれていますので、確実な経営改善をサポートできる事業となっています。

「資金繰りを安定させたい」「業況悪化の根本的な課題を見つけたい」「黒字体質の企業に転換させたい」等の課題をお持ちの中小企業・小規模企業の方は、是非この制度を活用して次の成長を目指されることをお勧めします。